衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　大変貴重なお話を聞かせていただいたと思っております。橋下イズムを十六年前にお聞きをされたということであろうかと思いますが、今、岩谷委員から御指摘があったように、この地方団体、これが地域の実情に即した行政サービスを提供して自立した自治体運営を行う、そのために地方団体が自らの財源によって財政運営を行う、これはまさに理想であり、その基盤となる地方税の充実確保が不可欠である、言うまでもないことだと思います。 　これまでも、個人住民税における三兆円の税源移譲や、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充、着実に取り組んできたところでございます。 　その一方で、例えば消費税を地方税化する、こういうことになりますと、消費税が国、地方それぞれの社会保障の財源とされているということで、国の方の、では社会保障財源をどうするのか、こういうような課題も出てくるわけでございますのと、もう一つは、国、地方とも厳しい財政状況にある、こういうことがあるのに加えて、元々の税源、消費税の場合は消費額、これが税源で、そこに消費税がかかる、こういうことですが、ここに偏在があると、国税から地方税に税源を移譲いたしますと、結果として自治体間の財政力格差が拡大する、こういうことも考えなければいけないわけでございまして、いろいろと検討をする場合に配慮をするべきことがあるだろう、こういうふうに思っております。 　もとより、どのような地域でも一定水準の行政サービスを提供できるような地方税財政制度、これを確立することは大変重要であると思っておりまして、地方税そして地方交付税などの一般財源総額の確保や、税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築、これに取り組んでまいりたいと考えております。