衆議院 財務金融委員会での発言

○大島委員　次に、ベースアップ評価料について伺います。 　今回の改定では、医科の外来・在宅ベースアップ評価料一は、初診六点、再診二点から、令和八年度は初診十七点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診二十三点、再診六点へ見直されました。歯科でも、初診十点、再診二点から、令和八年度には初診二十一点、再診四点へ、継続的賃上げ実施施設では初診三十一点、再診六点へ見直されています。 　申請時点では、対象職員が分かれば申請可能で、今回改定からは賃金改善計画書の添付は不要とされています。それでも届出状況は、外来・在宅ベースアップ評価料一で、病院八九・六％に対し、診療所三八・八％、歯科診療所三五・九％です。地元でも、面倒だ、小さいところには重い、制度が続くか分からず賃上げに踏み切りにくいという声があります。さらに、ホルムズ閉鎖後は、賃上げだけではなく、光熱費、燃料費、材料費、物流費も上がり得ます。小規模診療所や歯科診療所ほど、賃上げ原資を確保する余力が乏しくなります。これで本当に小規模まで届くと考えているのか、それとも、なお障害が残っていると見ているのか。 　今回補正で追加支援を検討する場合には、金額だけでなく、小規模に実際に届く設計、すなわち、手続の簡素化、申請負担の軽減、資金繰りへの早期支援を同時に考えるべきではありませんか。残る障害があるなら、次に何を簡素化するのか、お答えください。