衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　先日、六月の十七日の質疑において、私の発言について、単位を間違えておりました。半導体の工場の数が十九か所が、二〇二三年に、百一か所とか、データセンターの数が六十四か所が六百六十一か所、これは万キロワットだったものですから、おわびして訂正したいというふうに思います。 　おとといの質疑に引き続いてなんですが、ちょっと順番が逆転するかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。 　今回の法律をもう一回、改正を見直してみると、発電事業者だとか送配電事業者、送電事業者にちゃんとやってくださいというような法律の改正に見えるんですけれども、こっち側に需要があるんですね。需要家に対して何の制約もかけていないんですね。 　だから、例えば二十年の契約をしました、需要家と発電事業者。それを受けて送電事業者が、じゃ、電線を引きましょうとなったときに、二十年の契約なんですが、二十年使うかどうか分からないんです。十年でもし休止をするとか撤退をする、需要家側が。技術進歩がもっと、日進月歩、高度化していきますから。 　半導体だってそうじゃないですか。六十ナノが二十四、二十四が今度、今、二を作りましょうとか〇・四だとかという時代になってきていて、それで、じゃ、例えば、今、ラピダスもそうですけれども、二ナノを目指して作ろうとしていますね。じゃ、十年後、その二ナノが陳腐化してしまって、どこかの違う、ＴＳＭＣぐらいしか今浮かばないんですけれども、一ナノを出します、〇・四ナノを出しますといって、それを使う事業者がそっちがいいよねとなったら、二ナノを作るところは変えていかなくちゃいけないということですね。若しくは、撤退する可能性もなきにしもあらずですね。 　データセンターも同じだと思うんです。中のいろいろな機器を入れ替えるんだったら存続できるんでしょうけれども、そうなったときに、予見可能性、予見可能性という言葉がよくこの委員会でも出るんですけれども、二十年の契約で十年で撤退するともしなったとして、じゃ、その残りの、二十年分の電気代を払ってくれるのかと。どこを見ても出てこないんです。それは契約で縛るんですというんだったら、それはそれでありなんだと思うんですけれども、大規模になればなるほど、作る方も送る側も、それを使う側も、やはりみんなリスクがあると思うんです。 　そこのリスクをどう低減していくのか、まずお尋ねしたいと思います。