衆議院 総務委員会での発言

○青木委員　具体的な御答弁、ありがとうございました。中長期的なビジョンを考えて、今検討されているというところではございました。 　しかし、現在の経営形態を今後も維持していくのであれば、値上げで国民の皆様に負担を強いるのか、それとも、英国を始めとする諸外国のように、配達頻度の見直しという現実的な妥協案を選ぶのか、あらゆる選択肢をオープンにして、皆さんで議論をしていく必要があると考えます。 　そして、この議論を突き詰めますとたどり着くのが、そもそも、郵便事業を民間企業に任せたままでよいのでしょうかというような根本的な問いにたどり着くわけでございます。 　先人たちが百五十年かけて築いたこの全国二万四千の郵便網は、我が国日本が誇るべき大切なインフラではないでしょうか。しかし、上場企業となった日本郵政は、株主への利益還元を意識せざるを得ません。民間企業に公共の責任を全て背負わせることには、構造的な限界があるのではないのでしょうか。 　そこで、お伺いいたします。 　政府は、この二万四千の郵便局網を単なる民間企業の資産であると考えているのか、そうではなくて、国民共通の公共財と認識しておられるのでしょうか。また、株主の利益と国民の利益が衝突したとき、株主でない一般国民の利益を一体誰がどのように守るのでしょうか。御見解をお聞かせください。