参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業向けの税制措置については、直近の令和八年度税制改正において、御指摘の中小企業向け賃上げ促進税制の継続に加えて、少額減価償却資産の特例について、減価償却資産の取得価格の基準を物価高にも対応する形で、三十万円未満から四十万円未満への引上げなどを行ったところであります。また、令和七年度税制改正では、生産性向上や賃上げに資する設備投資に係る固定資産税の特例措置の拡充ですとか、中小企業の財務基盤を強化する法人税率の軽減措置の延長など、固定資産税や法人税についても一定の措置を講じているところであります。 　まず、こうした多様な税制措置を最大限活用いただくべく、周知徹底を図ってまいりたいと思っています。 　その上で、税制措置に加え、本年一月に施行された取適法、それから振興法の着実な執行を通じた価格転嫁、取引適正化の徹底、また補助金等による企業の成長、生産性向上、省力化に向けた設備投資支援など、あらゆる施策を総動員するとともに、プッシュ型の伴走支援体制の強化を行うということで、補助金の申請など、少しでも御理解いただいてやっていただけるように中小企業の稼ぐ力を強化してまいりたいというふうに考えております。