参議院 外交防衛委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　先ほども申し上げましたが、あくまで一般論として申し上げれば、国際法上の考え、そして国内法を踏まえて、海上警備行動に基づいて日本関係船舶を保護することが可能です。 　その上で、今、松沢先生からは重要影響事態若しくは存立危機事態の認定についての御指摘がありましたが、例えば、こういった事態の認定は、法の要件に基づいて、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して行うものでありますから、例えば、松沢先生おっしゃるように、海上警備行動によってできないから存立危機事態若しくは重要影響事態、こういう形の事態認定を行うといった性質のものではありません。 　現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておらず、また仮定を前提にしたお答えは大変困難ですが、ただ、もちろん、政府として様々なことに取り組む中で、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くことに対してちゅうちょはしないと、このことはお約束できると思います。