参議院 経済産業委員会での発言

○櫻井祥子君　まず、電力の広域連携など、あと災害時の連携などについて言えば、自由化をせずに広域連携などを進めるといった選択肢も取り得たのではないかと思います。 　そしてまた、利用者にとって小売事業者や料金メニューの選択肢が増えたことはもちろんいい面もあったと思います。ただ、それが料金の安さにつながったかというと、個々の利用者にとって安くなった場合はあったと思うのですが、例えばですけれど、携帯電話料金の低減の際のような大きな変化があったかといえば、そういったことではなくて、燃料高騰も相まって、むしろ料金は上がりました。そして、燃料高や需給逼迫による電力の市場価格の高騰によって、参入した新電力が多数倒産するなどもありまして、利用者にとって不安定性が増す結果になった面もあると思います。 　こうした安定供給を重視すべき電力インフラにおいて、市場原理を過度に持ち込んで安定供給が一部阻害される面があるのは、私は本末転倒ではないかと考えております。 　次に、関連する質問として、東京電力の経営について伺ってまいります。東電出身の竹詰委員がいらっしゃるところで大変恐縮ですが、部外者だから言いやすいこともあるかなと思いまして、質問させていただきます。 　現在、東京電力の、あっ、まず、東京電力への政府の関与についてお尋ねをします。 　現在、東京電力の株式の過半数超は原子力損害賠償・廃炉等支援機構、いわゆる原賠機構が保有しておりまして、原賠機構は、その資本金百四十億円のうち半分の七十億円を政府が出資しています。原賠機構法の第四十五条では、特別事業計画について主務大臣の認定を受けなければならない旨が定められています。 　福島の原子力事故後、東京電力は総合特別事業計画を策定して、廃炉、賠償やその他経営方針についてその中で示しておりまして、現在の最新版は第五次総合特別事業計画、略して第五次総特となっておりますが、これは内閣総理大臣及び経済産業大臣の認定を受けたものであり、つまりは政府は原賠機構を通して東電の経営方針に影響を及ぼせる立場にあるという認識でよろしいでしょうか。