衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　傾斜のあるところで太陽光パネルを造りますよといったときに、土木の心得がある人間だったら、傾斜の角度だとか、じゃ、地すべりをそこで遮断するようなものを造って、こちらを開発して太陽光パネルは張るとかというふうにやりますけれども、そういう知識がなければ、やはり、張っちゃえばいいんだろうという考えでやりますよ。 　そこのところは、運用のところで少し、国交省の建築基準法の工作物、一種特定工作物の中に太陽光発電は除外されちゃっているんですけれども、そこのところは、架台はやはり工作物ですよ。電気の発電のものはその上に乗っていて、附属、蓄電池だとか交流にするとかというのはほかの附帯設備になると思うんですけれども、やはりその辺はちょっと切り分けて、専門家がいるんだったら専門家にきちっと、そういったことをやはり義務づけていくようにしないと、いろいろな災害が起きたときに、同じようにダメージを受けてしまうんじゃないかなというふうに思うんです。 　もう一点。系統線の混雑によって市場の分離が起こると、分断された地域内で電力の売買を成立させる処理が行われるため、分断された地域間で値差が発生する、この値差を、ＪＥＰＸというんですかね、収益から、推進機構が行う広域系統整備交付金交付等事務に要する費用に充てるため、推進機関に対して値差収益を納付することとされている、法律の改正でこううたっているんですけれども、私は、電気を作っている地域の人たちに、前任の方も質問されていましたけれども、やはりその地域にメリットがあるような、東京で例えば十円で使っている電気代だけれども、発電をしている地域の人たちは八円で使えるとか七円で使えるとか、そういう発想を持ってもらえれば、やはり、私は全体的な、社会的なコストというのが、地方にいるけれどもメリットはあるというようなものを出していった方がいいんじゃないか。 　じゃ、値差で、送電を引く、系統を連系させていくところのお金に使っていくのも大事なんでしょう。でも、やはり一部はその地域の人たちに還元させるような形を取っていった方が、全体的に地方に行けば行くほど人口減少になってしまっている今の現状を見たときに、地域にいても豊かな生活が送れる。豊かな生活とは何だといったら、社会的なインフラを使った中でコストが安いというのが私は一番だと思っていますから、そこのところを考えたやり方をしてもらえないのかなというのがお尋ねなんです。その辺について御答弁いただけますか。