参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○原田秀一君　ありがとうございます。 　続きまして、自治体の支援と国の役割について伺います。 　本会議での質疑では、総理からは、一次的には住民に近く地域のことをよく知る市町村が担い、都道府県や国が市町村を支え、必要に応じて直接対応することが適切であると答弁されました。私もその点の重要性は共有しています。 　ただ、私が問いたいのは、今後も自治体がその責任に耐え得るかという点です。私が最も認識を伺いたかったこの点について、残念ながら、総理の答弁は明確にはお答えいただけなかったというふうに認識しております。 　そこで、改めまして大臣に、総理にしたのと同じ質問を伺います。 　地方は人口減少と高齢化が進み、三十年間で自治体の職員は四十七万人も減少しています。多くの自治体がマンパワー不足に直面し、防災専門職員がゼロの自治体が全国で四百三十三市町村に上る現実があります。災害対応の第一線を任されている自治体の体力は既に限界に近づいている、その御認識をお持ちでしょうか。