参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　ありがとうございました。 　やはり、政府から事業者への削除要請を行うのが通常でありますので、透明性の担保をより重要視していただきたいと思います。 　そして次に、現在のＳＮＳ事業者が多く存在する米国では、政府からのＳＮＳ削除自体を、要請自体を禁止する、こういった政策的な姿勢を示しております。一方で、ＥＵでは、政府からのＳＮＳ削除要請につき、理由の開示、そして異議申立て制度を導入するなど、こういった形で透明性を担保する制度設計が行われております。 　現状の日本では、削除要請が世界で突出していることもあり、透明性の担保も必要です。しかし、その中身につきましては、削除要請の総数は公表されておりますが、どのような理由で政府が削除依頼をするのかについては現状公表されておりません。 　そこで、総務大臣に最後二点、お伺いいたします。 　まず一つ目は、削除要請を政府が行う際、理由や内訳が公表されないことについて国民の不信感につながるのではと懸念をいたしますが、今後公表していく議論、そして可能性はあるのでしょうか。 　もう一点が、また、事業者が単独で、独自で削除や拡散を進めることで意図的にこの世論誘導ができてしまう可能性がありますが、いかがでしょうか。事業者が仮に独自に削除をした場合のこの理由の開示についても透明性を担保することが必要であると考えます。その上でこういった中身に対して法制度、制度化が必要であると考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。