参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　森まさこ委員の御質問にお答えをしたいと思います。 　災害対応につきましては、一次的には住民に近くて地域のことをよく知る、よく知っている市町村が担いながらも、委員が御指摘されたように、大きな被害では、大きな災害では国や都道府県が市町村を支えて、必要に応じて直接対応することが適切と考えております。我が国の災害対応に関する制度は、そうした考えの下、過去の災害の教訓も踏まえて、これまで何回にもわたって改正をされてきております。災害対策基本法や災害救助法などの関連法は既にそのような考えに沿ったものとなっていると認識しております。 　都道府県は、災害対策基本法において、区域内の市町村の業務の実施を助け、総合調整を行うことになっているほか、市町村が事務を行うことができなくなった場合にはその応急措置を代行する義務があります。また、災害救助法が適用されますと、都道府県が避難所の供与などの救助の実施主体になります。国は、更に大きな災害が発生した場合に、災害対策基本法に基づいて、直ちに災害対策本部を立ち上げて積極的な対応を始めていきます。また、被災自治体への職員の派遣やプッシュ型の支援などで自治体を支えて、必要に応じて主体的に災害対応を行うことになっております。 　こうした制度や仕組みは用意されているわけですけれども、その実効性の確保には速やかな情報の収集と共有、そしてそれに基づく一元的な意思の決定と指示が重要でありまして、そのための防災庁でなければならないと考えております。 　また、国が行うプッシュ型の支援の中の物資のうち、段ボールベッドだとか簡易トイレ、キッチン、先ほどおっしゃったＴＫＢでありますけれども、調達に一定の時間を要するものは、規格をそろえた上で、国において全国に分散して備蓄が進められております。防災庁が設置された後には、これらの物資をユニット化して運用していくことも考えてまいります。 　加えて、今年度創設されました防災力強化総合交付金では、都道府県や複数の市町村の共同による資機材の調達だったり、その広域的な運用のための体制の整備や、合同訓練の実施などを支援することになっております。 　防災庁では、充実する人材、予算も活用してこのような取組を更に進めることで、市町村、都道府県の災害対応を力強く支援し、国全体として万全の災害対応体制を確保してまいります。