衆議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　豊田真由子議員の御質問にお答えいたします。 　国民生活に必須の物資の安定供給についてお尋ねがございました。 　国民生活を守り抜くため、経済産業大臣と厚生労働大臣が緊密に連携をして、命や健康を支える医療機器や医療物資などの安定供給を必ず実行するよう指示をしています。 　今朝も、両大臣が本部長を務める対策本部が開催され、幾つかの医療物資について流通段階の目詰まりを迅速に解消した事例が報告されており、医療機器などについて直ちに供給が滞る状態ではないと聞いています。 　まずは、目の前にある医療機器などの安定供給に万全を期すことが重要と考えておりますが、中長期的な安定供給につきましても、医療機器などの安定供給上の課題の収集、分析などを進めており、必要な対応を行ってまいります。 　医薬品の安定供給などについてお尋ねがありました。 　医薬品の安定供給に向けて、一部の抗菌薬について、経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、原薬の国内生産基盤強化を行うとともに、このほかの医薬品につきましても、原材料などの供給元の複線化などの取組を進めています。 　また、少量多品目といった非効率な製造体制がある後発医薬品につきましては、新たな基金によりまして、品目統合、事業再編などを支援してまいります。 　創薬分野におけるイノベーションの推進については、現在、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置づけ、世界有数の日本の創薬力を基盤として、大きく拡大する世界市場を着実に取り込み、革新的新薬を国民と世界の患者に届けられるよう、民間投資のボトルネックの解消に向けて取り組むべき施策などについて、精力的に議論を行っております。 　地域で安心して出産できる体制などについてお尋ねがございました。 　今回の出産の給付体系の見直しにより地域の周産期医療体制に支障が生じないよう、保険料負担に配慮しつつ、適切な給付水準を設定してまいります。 　あわせて、産科医師や分娩取扱施設が減少する地域においても、地域の実情に応じて、妊産婦が安心、安全に出産できるよう、産科医療機関への支援事業により、自治体と連携しながら、地域の周産期医療提供体制を確保してまいります。 　また、本法案では、妊婦健診や分娩取扱施設におけるサービス内容などの見える化を徹底していくこととしており、これにより、多様なニーズを有する妊産婦の選択、これを支援してまいります。 　今後の医療保険制度の在り方についてお尋ねがありました。 　人口減少、少子高齢化が進む中、医療保険制度を維持し、次世代に引き継いでいくためには、必要な保険給付などを適切に行い、世代間や世代内での負担の公平性の確保を図るとともに、限られた財源や医療資源を効率的に活用することが重要です。 　こうした観点から、今回、高額療養費制度の見直しのほか、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直し、後期高齢者の金融所得の反映、残薬対策や長期処方への取組など、バランスの取れた改革を進めることとしております。 　今後も、配慮が必要な方への目配りを欠かすことなく、必要な改革を進めてまいります。 　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手） 　　　　〔国務大臣上野賢一郎君登壇〕