参議院 国土交通委員会での発言

○副大臣（酒井庸行君）　木村委員にお答えを申し上げます。 　地方公共交通は、地方の暮らしと安全を守るための基盤としてなくてはならないものでございます。また、支援が必要な高齢者の方々や障害者などの方々にも配慮した形で移動手段の確保を図っていくことが重要であるというふうに認識をしています。 　国土交通省においては、日常生活等の移動にお困り事を抱える交通空白を解消するべく、令和七年五月に「交通空白」解消に向けた取組方針二〇二五を策定をし、令和九年度までを集中対策期間と定めて、金子大臣を本部長とする国土交通省「交通空白」解消本部の下、取組を強力に推進しているところでございます。 　具体的には、本法案において、地域の輸送資源のフル活用をし、交通空白等を解消するための新たな事業の創設、地域における関係者の調整役として地域交通の課題解決に取り組む民間の企業や団体の活動促進、モビリティーデータの利活用等の措置を講ずることとしています。 　加えて、本法案以外では、地方運輸局等による伴走支援、必要な情報、知見の提供、そして全市区町村の半数以上が参加する官民連携プラットフォームを通じた連携の促進でございます。さらに、財政面での後押しとして、令和七年度の補正予算、令和八年度の当初予算合わせて六百億円を確保しています。そして、総合的に交通空白解消の取組を支援をしているところであります。 　その上で、委員御指摘の予算面を含めた集中対策期間後における交通空白の対応については、令和九年度までの集中期間、対策期間における取組の成果も踏まえて、今後よく検討をしていきたいというふうに考えております。まずは、ただいま申し上げた制度、予算等あらゆる政策ツールを総動員をいたしまして、最大限効果が出るように取り組んでまいります。