参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　御指摘の事業再構築補助金の不正事案について、誠に遺憾でございます。 　これは、中小企業の早期の事業転換を図るべく、全国約八万件の中小企業を支援してきた大規模事業であったことや、事業開始当初は外出自粛等の行動制限求められていたこともあり、現地検査を十分に行うことが難しい状況にあったことが要因の一部であったとは考えておりますが、言い訳の利く話ではないと思っています。 　経済産業省としては、会計検査院からの指摘を踏まえ、本事業を執行する中小企業基盤整備機構及び事務局に対して指導を行い、既に不正受給が認められた補助事業者に対し交付決定を取り消し、補助金の返還を求め、また事業者による報告内容の適正化を図り、事業状況等の的確な把握を図るなど、補助金の適正な執行に努めているところでございます。 　加えて、全ての補助事業者に、補助金交付後、原則五年間、補助事業の状況を報告させることとしており、報告が未提出の事業者や報告内容から不正が疑われる事業者には必要に応じて現地検査を行っているところでございます。 　引き続き、事業再構築補助金の適切な執行に努めてまいりたいと考えております。