衆議院 国土交通委員会での発言

○吉川委員　言葉の上では導入を要請するものではないということは承知しておりますが、実態として、ウォーターＰＰＰを導入しなければ今後国費支援が受けられなくなるのではというふうに自治体の皆さんから非常に懸念の声が上がっておりますので、是非そこに対してしっかりと手当てをしていただきたいというふうに考えます。 　下水道に限らず水道事業においても、人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化、資材費や人件費の高騰によって、自治体の体力自体が大きく削られております。全国では水道料金の値上げに踏み切る自治体も相次いでおり、一方で、料金改定を先送りにして、人件費や修繕費を削ってきた結果、漏水対策や更新投資が十分にできず、近い将来限界を迎えるという自治体の声もあります。 　今回の改正案では広域連携を進める枠組みも盛り込まれておりますが、ウォーターＰＰＰは原則十年の長期契約を前提とする仕組みであって、十年の期間を経た上で、広域連携をするのか、事業統合するのか、共同発注、契約内容の見直しをするのかといったところを考えますと、非常に支障が生じるおそれというのがございます。点検強化を行っていく上で、今後どのように更新の需要が明らかになるのかというものも現時点では十分に見通せていないというふうに考えます。 　こうした状況の中で、令和九年度以降、ウォーターＰＰＰ導入決定済みでないと国費の支援を受けられないということに対して、やはり自治体の契約管理能力、住民負担を考えると、これは見直すべきではないのかと考えますが、大臣の御見解を伺います。