衆議院 外務委員会での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　今、皆様で、共通で抱えている大きな課題でありますので、共に前に進める政策をつくっていければいいなと思っております。 　では、続いて、一番目の質問でも伺ったんですけれども、日本企業、日系企業の海外投資の拡大とともに、地域ですね、日本国内の状況のバランスについて深掘っていきたいなと思っております。 　経済産業省の海外事業活動基本調査によると、二〇二一年度末で、日本企業の現地法人で働く従業員が約五百六十九万人、そして売上高が三百三兆円を超えておりまして、日本企業の海外展開というものが着実に拡大をしているところであると認識します。 　海外展開そのものは、日本企業の競争力の強化であったりとか新たな市場開拓のために重要な流れであり、グローバル化の中で、現地で生産をして、現地のサプライチェーンの一部としても重要な役割を担うこと自体は、必要な側面がもちろんあると考えております。 　一方で、従来から、製造業の海外移転が国内の産業基盤や地域雇用に与える影響、いわゆる産業の空洞化への懸念も指摘をされてまいりました。 　特に、私もいます岩手などの地方では、かつて、大企業の下請であるとか関連産業として地域を支えてきた工場や事業者が、構造的な仕事の減少によって大きな影響を受けているという現実もございます。とりわけ、東北は製造業が地域経済を支える大きな柱の一つになっております。東北の製造品出荷額は年間およそ三十兆円規模に上り、電機、電子部品、自動車関連機器加工など裾野の広い産業集積によって、多くの地域とそして雇用、暮らしを守っております。 　そこで、伺います。 　政府は、今回の投資協定の締結を含めた対外投資の拡大が進む中で、国内、とりわけ地方の産業基盤や雇用に与える影響をどのように見ているのか。また、海外展開を進めることと、日本国内の物づくり基盤、地域の雇用、サプライチェーンを維持強化していくことを、どのように両立をさせていくお考えなのか。政府参考人から伺います。