衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　国民民主党の河井昭成です。 　時間も限られていますので、早速質疑を行いたいと思います。 　公立学校の教員の教職調整額については、昨年の給特法改正により、給与の四％から段階的に一〇％へと引き上げていく方針が示され、本年一月から五％に引き上げられております。これは、長年据え置かれてきた制度に対する見直しであり、人材確保が課題となっている教職員等の処遇改善に向けた一歩であると受け止めています。 　一方で、公立幼稚園の教員については、子ども・子育て新制度の枠組みにおいて処遇改善に資する財政措置が講じられていることなどに鑑み、教職調整額は現状維持、四％のままとされております。公立学校の教員は教職調整額として直接的に引き上げられていますが、幼稚園の教員については、処遇改善の財政措置がされているということで、教職調整額のように数字的な基準がなく、給与改善については自治体にその裁量が委ねられているという状況になっています。教職調整額は本給扱いとなると理解していますので、この処遇改善は本給に反映されていなければ適切ではないと考えます。 　公立幼稚園の教員の教職調整額を四％のままに据え置いた要因となっている子ども・子育て新制度の枠組みにおける財政措置が、幼稚園教員の処遇改善に反映をされているのかきちんと確認をする必要があると考えますが、文部科学省として、公立幼稚園の教職員等の処遇改善の状況についてどのように把握をされているのか、見解をお伺いをいたします。