参議院 総務委員会での発言

○中田優子君　様々な対応措置をとられているということでして、こういった国の主な役目としましては、今おっしゃっていただいた特別交付税措置等で財政支援を行う、そして地方自治体の役割としては、事業主体として隊員の処遇の改善等を図り、また隊員の増強を目指していることかと思います。それでもなお現状の目標数に達していないというところは、事業主体である地方自治体の隊員募集、そして、隊員育成のノウハウが整っていない若しくは整えるための国のこういった支援制度がまだ不十分であるということが考えられます。 　ちょっと問いの四は割愛させていただきまして、次に五番目に移らせていただきます。 　今の各地域への地域おこし協力隊の更なる呼び込みとその地域の定着、そして定住を進める観点から、協力隊のサポートを実施する専任の職員を各自治体ごとに配置できる体制が必要であると考えております。また、非常に優秀な協力隊員が出てきた際には、任期終了後に協力隊員のサポートを行う専任の職員として、新たな隊員がその地域に定着するための支援を担っていただき、協力隊員の人員の拡大、そしてその自治体での協力業務の拡大に寄与できる、こういった制度が必要であると考えますが、現状、このような取組や制度はあるのでしょうか。