参議院 経済産業委員会での発言

○竹詰仁君　送配電部門の法的分離が行われる以前は、この大規模な休廃止、これはすなわち旧一般電気事業会社の社内で規定判断されていたと認識しております。 　そして、以前は、旧一般電気事業会社が供給義務というのを負っておりました。現在は、小売事業者に供給能力確保義務、そして一般送配電事業者に周波数維持義務というのがそれぞれ課されております。 　発電部門を持たない一般送配電事業者はどのようにして周波数維持義務を果たせるのか、経産省に伺います。