参議院 決算委員会での発言

○新実彰平君　ありがとうございます。 　あと、今言及はされませんでしたけれども、資料を拝見しますと、効果が出ているんであれば、控除率が上がっていく目安になる賃上げ率のちょっと上に数値が集中していておかしくないわけですけど、むしろ、表を見ますと、その基準になる賃上げ率の手前に場合によっては賃上げ率が集中していたりして、もうこれ、もしかすると控除率を意識せずに各企業、賃上げを行っているんではないかなと見受けられるような資料もあるというふうに伺っております。こうしたものは廃止をしていくということに今後なるんだろうと認識をいたしました。 　では、この見直し担当室がどうすればワークするのかということを考えたいと思います。 　かつての民主党政権において行われた事業仕分では、政治家や専門家が省庁のプレゼンテーションを基にテンポよく廃止事業を事実上決定してまいりました。また、アメリカの政府効率化省、ＤＯＧＥにおきましては、目標とする削減人員や削減額を当初から定めて、時に特定の行政機関を標的にしてトップダウンでの意思決定が行われたと聞いております。 　翻って、今回の見直し担当室は、もう既に各府省庁に各施策の自己点検を求めているということでございますけれども、この自己点検をプロセスに加えた狙いと、この自己点検で具体的にどんな指標で何を示すように各府省庁に求めているのか、教えてください。