衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。 　その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。 　ですから、これはお互い、こういう協議の場をつくろうということになっていたと私は承知をいたしております。 　給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料などもそうですが、国民の皆様にとっては同じ負担なんですね。ですから、給付と負担の全体像を把握した上でやはり中所得、低所得の方々の負担を緩和する制度、これは一緒に議論していきたいと思います。 　国民会議への御参加について、切り分けていただいたらという話をいただきましたが、国民会議では同時並行で進めるということにいたしましたので、例えば給付つき税額控除の議題のときに出ていただいても結構かと思いますし、また、政策担当者の方から御党の方にお話しに上がらせていただきます。