衆議院 経済産業委員会での発言

○中野（洋）委員　先ほど局長がおっしゃっていただいた、プッシュ型で経産局とか、まあ、農政局とか運輸局とか、ほかの役所も動くと聞いていますけれども、個々の事業者のどうしても言いにくいという部分がかなりあろうかと思いますので、プッシュ型での情報収集というのは是非やっていただきたいというふうに思います。 　そういう、もう少しマクロのところの目詰まり解消の対策というのを是非進めていただくのと、あとは、先ほど大臣にお願いをした現場のところの事業者の体力等も見ながらの支援というところを是非力を入れていただきたい。いろいろな形で現場から来るお声も是非届けさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　残りの時間が少し短くなってまいりましたので、ちょっと質問を飛ばさせていただいて、今日の午後から補正予算の議論も始まりますので、大きくは予算委員会等での議論になってくるかと思いますけれども、中東情勢を踏まえた緊急的な激変緩和措置、ガソリン等の支援というところで大臣に質問をさせていただきたいんです。 　これは、元々、当初予算の議論をしていく中でも、かなり、この事業を三月から始めていただいて、金額については、当時聞いたのは、リッター当たり例えば三十円ぐらい補助をするとなると、やはり月間三千億ぐらいは予算がかかるんじゃないかというふうなお話もありまして、これは基金の残高と予備費だけではなかなか先まで続かないんじゃないかというふうな話は当初予算の議論のときからさせていただいておりました。 　今回、予備費という形で更に積み増す中での対応をしていくということだと思うんですけれども、これはなかなか今後の、当然、まだ原油の価格は高いので、これを直ちに、いきなりこれを、じゃ、やめると現場も本当に大変ですので、そこはしっかりやっていくということだとは思うんですけれども、今後の持続可能性というか、経済産業省も各国のいろいろな原油というか、ガソリンの価格の比較も出していただいていますけれども、かなり日本の場合は値段を抑えているというふうなこともありまして、そういう意味では、ある意味、市場原理からすると、本来はもう少し省エネをしようとか、いろいろな構造転換をしていくような方向というよりは、何とか値段を抑えてこのままいこうというふうな、そういう制度にもなっておりまして、本当にそういうことが持続可能なのかというふうな問題意識もあります。 　そういう意味では、今後の支援の在り方をどうしていくのかということは、どこまでどういう持続可能性でやっていくのかということも視点としては必要なのかなというふうに思いますけれども、これも大臣、どういうふうにお考えか、答弁をお願いいたします。