衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　そういうのは、やはり事業者なり国民に少し広めにコマーシャルするというのは大事なのかなと思います。 　ちょっと、これはまたお門違いなんですけれども、技術基準という話になったときに、昨日、メガソーラーの開発許可取消しを奈良県に求めた裁判で、大阪高裁が、住民側に逆転勝訴、認めないよ、開発を取消ししなさいという判決が出たんですね。こういったことが、ここの場所ばかりじゃなくて、訴訟を起こしていたり、データセンターもそうですけれども、地域の住民の方とうまく話が、話合いをしたのかしないのか分かりませんけれども、何か所かそういう、反対訴訟じゃないけれども、反対運動が起きている。 　これからまたいろいろな形で出てきたときに、やはり、環境基準というのか、太陽光でも、再生可能エネルギーでも火力でも、まあ原子力はもっと緻密におやりになるんだと思うんですけれども、今ある基準があるんだったら、例えば、今回の法律の改正で第三者委員会がちゃんと認めるか認めないかしますよといいながらも、それで認めていながら、大雨が降っちゃって崖崩れで太陽光発電の設備が流されちゃったとか、台風でパネルが飛んじゃってほかに損害を与えたとかという話になって。 　昨日も、いきさつを聞いたら、十五年前に再生可能エネルギーをどんどん進めていこうといったときに、国土交通省が所管している建築基準法の考え方と、電力事業なんだから経産省の所管で、そのときに、発電に関しては経産省の所管の方でやりましょうというのでスタートしたと聞いているんですね。じゃ、そこにどれだけの建築の、土木も含めて、専門家がいるのかというのは、私はお会いしたことがないから分からないんですけれども。今回は、そこのところをきちっとやっていきましょうというふうになるんですね。 　コンクリートで柱のところを根巻きしただけででっかい太陽光パネルを設置すれば、大雨して、土砂崩れじゃないけれども流されれば、やはり基礎を打っていなければ流れますよね。 　そういうことが、経産省のその審査をしている人たちが土木の知識を持って今までやってきたのならいいけれども、そういうことが少なかったから流れてしまったんだというんだったら、やはり私は、架台に関しては、建築基準法の工作物の位置づけにもう一回ちょっと戻してもいいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺、御見解があれば。