参議院 外交防衛委員会での発言

○牧山ひろえ君　牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。 　昨年の防衛白書によりますと、全国で約二万六千人の駐留軍労働者が在日米軍基地の運用を現場で支え、日米同盟の土台を支えております。今日は、その現場で働く皆様の給与支給日が時折遅れてしまう、これ半世紀続く問題なんですね。是非、小泉防衛大臣と改善策を議論したいと思っております。 　問題の構図は、毎月末米軍が残業代を計算したデータを防衛省所管の行政執行法人エルモが計算し、働く人へ支払うという三者の体制なんですね。働く人の契約は十日払いとなっているんですが、例えば十日が土日の場合は、民間企業であれば当然九日や八日に給与が支払われるんですが、残念ですが、駐留軍労働者によっては十一日や十二日に給与が支払われるんですね。もちろん、エルモは米軍からのデータを急いで処理するんですけれども、曜日や連休によっては処理が追い付かず、結果として十日払いに間に合わない事態となっているのが現状でございます。 　例えば、住宅ローン、家賃、電気代、学費などの支払にはそれぞれ期限があります。生活する上で誰もが直面するこうした支払に間に合わせるためには、給与が予定どおりの支払日に安定して支給されることが大変重要となってまいります。給与の支払が遅れた場合に、支払に充てる資金が不足したり、やむを得ず借入れをしたり、ＮＩＳＡなどの資金を取り崩したりしなければならない可能性だってあるわけですね。その結果、借入金利の負担や資産運用によって得られたはずの利益を失うなど、経済的な不利益が生じる場合が当然ながら出てくるわけです。支払日が約束されていない不安定な状況だと、ただでさえ人手不足と言われている基地の人材不足はやはり悪化する懸念もございます。そしてまた、就職、転職を考える上で、基地で働くことをためらう人もこれから出てくると思うんです。 　この基地従業員の給与支払日問題は、三月の質問主意書や昨日の衆議院厚生労働委員会の質問でも取り上げられましたが、残念ながら答弁は、十日払いでなくてよいとか、労働基準法違反ではないに終始していたそうです。 　私が小泉大臣にお願いしたいことは、この問題がこれ以上労使間の紛争にならないようにしてもらいたい、組織の長である大臣自らが率先して動くことによって、防衛省の皆さんが具体的な改善をできるように模範を示してほしいんです。できることや可能な解決策は昨年来既に団体交渉ですとか組合からもたくさん出尽くしているそうなんですが、残念ながら解決に至っていないんですね。この局面を突破できるのは、やはり小泉防衛大臣しかいないんです。大臣のお膝元で日々生活し、そして働く皆さんの思いを是非代弁してください。 　是非、横須賀海軍の当該司令官に面会して、基地で働く日本人労働者のために残業データを早く提供して、そしてエルモでタイムリーに計算させてもらえないか、安定した形で従業員に給与を支払いたいんだという、そういったお願いを一緒に考えてほしいんです。それを伝えていただけませんでしょうか。