参議院 経済産業委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　まず、先ほどの最高裁の判決ですね、違法とされたトランプ関税ということで見直さないのかということですけど、見直すということになれば、これ、先ほど申し上げたとおり、自動車について一五が二五％に戻る可能性が出てくるということです。 　それについて、脅されているんじゃないかというような理解を委員から示されたところでありますけど、これ、米国は日本が投資することに大いにメリットを認めていて、日米投資イニシアチブをお互い守っていこうという約束をしているわけで、もし関税、元に戻すようなことがあれば、日本側が投資イニシアチブに、やめてしまって米国に投資をしなくなるということが抑止力としてある意味働いているわけで、脅しているというような関係ではないということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、九割、一対九という話でありますけれども、これについては、繰り返しになりますけれども、投資収益の分配は、まず、我が国が提供した資金の元利返済相当分は優先して日米五〇対五〇で回収をされるということであります。で、元利返済相当分が支払われた後で残っている収益について、米国側の貢献の大きさを踏まえて、米国九〇、日本一〇で分配することにしておりますが、端的に言えば、ＪＢＩＣや民間金融機関はしっかりと通常業務の延長線上で元本、そして金利、債務保証料、全部回収するということが保証されている上に、我が国の企業もいろんな売上げを上げることができる、それによっていろんな知見を積んで、将来的な基盤というものを強化していけるというようなことを全部プラスで考えたときに、私は、日米、これについて、特に米国の方が特段有利だという理解はしていないところでございます。