衆議院 外務委員会での発言

○木下委員　参政党の木下敏之でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。 　私は、前回の一般質問で、ホルムズ海峡の封鎖によって世界的に肥料不足になるという問題を提起をさせていただきました。 　その後、四月二十日の、Ｇ20財務大臣会合で世界的な肥料の不足の問題が話し合われたとの報道に接しております。なぜ財務大臣会合で話し合われたのかと思いましたら、これから先の話でありますが、恐らく、途上国の中で何か国か、ＩＭＦからお金を借りて肥料を買ったり食料を買ったりするところが出てくるだろう、だから、そうならないように事前に対策を打とうじゃないかということが話し合われたようでございます。この点については、少し先になると思いますが、また次回の外務委員会の一般質疑においてお話を聞かせていただければと思っております。 　今回は条約についての質疑でございますが、今回、日本は四か国と新たに投資協定を締結するわけでございます。いずれも今後の我が国の経済成長や資源確保の観点で重要な国々であるという御判断で協約締結に至ったことと思いますが、これらの協定は日本の実体経済や国民生活にどのような利益をもたらすのかという点が見えにくいのではないかと思っております。これらの協定が、単なる企業の海外進出の支援策にとどまらずに、日本の国益に資するのか、安全保障や実効性の観点から質問をさせていただきます。 　まず一番目ですが、投資協定全般についての効果についての質問でございます。四協定、個々の協定についてどうこうという話ではありませんでして、これまで、投資協定が締結されて、その後、我が国にどのような効果が生じたのかということでございます。 　いろいろな指標はあると思います。例えば、貿易額、それから投資額、在留邦人の数、進出企業数、いろいろな指標はあると思いますが、私が考える最も分かりやすい効果測定の指標は、貿易収支だけでもなく、資本収支だけでもなく、それを合計した経常収支の推移ではないかと考えております。 　分かる範囲で結構でありますので、例えば、二〇一四年、二〇一五年頃に締結された投資協定について、その後十年が経過をいたしまして、その間、コロナが挟まったりはしておりますが、日本の経常収支額が、黒字が拡大しているのでしょうか。何か国か例に取って、どのような経済効果があったのかを外務省にお尋ねいたします。