参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○佐々木雅文君　今お話がございました現状を踏まえて、目標を達成していくためには周知啓発が大切なわけですけれども、例えば耐震化率、今九〇％というお話ありましたが、資料④を御覧いただきますと、全国平均では実は結構まちまちになっていまして、地域ごとによって大きな差が生じているというのも現状であります。 　こうしたことや、今普及啓発というお話もありましたが、知識が行動に結び付いていないという現状を変えなければならないと思います。国交省のホームページでも、例えば住宅の所有者に対して耐震化を呼びかけをされているところであります。ただ、行動変容を起こしていくためには、こうした正しい情報を提供するだけにとどまらずに、具体的な介入を伴う仕組みをつくることが必要だと思いますし、そうした制度設計に転換することが求められると思います。 　その一つの示唆として、先ほどもお話しした栗山先生が御専門とされている一つとして、行動変容の一つの対応として、公衆衛生的アプローチという方法があり得ると思います。例えば、これまで国は、健康増進政策として減塩や禁煙を掲げて、広報、教育、税体系を含めて対策をして、食塩摂取量、喫煙率を低下させる、こうしたことを実現してきました。こうしたヘルスコミュニケーション学は既に確立をしている状況なわけでございまして、その上で防災分野の特性を踏まえた対策を考えるというふうなこともあり得るのではないかと思います。 　現状、国として行動変容を起こすためのこうした公衆衛生的アプローチ、取組が既になされているものがあるのかどうか、そうした点を伺いたいと思います。