衆議院 財務金融委員会での発言

○大島委員　委員の皆さんの各地元も同じだと思います。中小・小規模企業の物づくりの現場を訪れると、恐らく若い人はいないと思います。平均年齢も五十歳ぐらい、あるいは五十歳を超えている方が主力であったり、そこに置いてあるＮＣマシン等の機材についても、減価償却が終わっている。息子さんが御自身の会社を継ごうかなというところは結構悩まれていて、何社かは、大手企業に勤めている御子息さんが社長として社内の改革に携わっていらっしゃる方もいらっしゃる。 　ただ、なかなか、大きいところも小さいところも、投資金額が数千万円単位から億円単位、結構な投資をします。そして、どういうような商品が受注できるかも長期的に見なければいけない。そして、必ず、ＪＩＳなり規格、あるいは社内規格、取引先との仕様があって物を作っていく。一番最後には、どんなに小さな会社でも検査工程があって、物を出しています。やはり、ビジネスサイクルとして、私は、日本の物づくりは、産業を支えている我が国の付加価値だと思いまして。ただ、今述べたように、今後、十年ぐらいたつと日本のサプライチェーンは途絶していくという危機感を持っています。 　一つの部品を作るにも、様々な加工をされる会社がないとできないです。塑性加工、プレス、あるいは打ち抜き、曲げ、絞り、鍛造、それぞれがそれぞれを専業としている会社があって、一つの小さな物ができる。これが途絶していると、我が国としての、大手の会社、上場企業の会社も、先ほど大臣が御答弁になりました企業の価値を保てないのではないのかなと思うんです。 　一旦工場を閉めると、閉じてしまうと、二度とその工場が培ったノウハウとか技術を取り戻すことができないものですから、短期的な利益よりも、前回の当委員会で述べたように、人材をしっかり育成することは企業の長期的な利益に資するという観点から、日本のこの受託取引の関係において、それぞれ、サプライチェーンの深いところまでしっかりと理解をして、それをバックアップすることが、企業にとって、あるいは日本の産業にとっての付加価値を継続することにつながると思うので、是非その点を御理解していただければと思います。 　次に、コーポレートガバナンス・コードにおいて、企業に対し、価格転嫁に関する情報を開示することを求めることが考えられます。具体的には、価格転嫁に関する会社の方針とか、取締役会の方針の策定への関与の有無とか、取引先との定期的な価格交渉の有無とか、支払い条件の適切性、支払い先に対する相談窓口の有無の情報を上場企業に開示していただき、企業間比較をできるようにする必要があると思います。 　先ほど、冒頭述べたように、中小受託取引適正化法によって、対象となる中小・小規模企業から説明を求められるケースが出てきておりまして、これはハードローです。ですから、ソフトローの分野においてもこのような規定を設けることは余り違和感はないのかなと思うんですけれども、御答弁いただければと思います。