衆議院 本会議での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　吉田宣弘議員にお答えいたします。 　三文書改定の背景となる安全保障環境の認識についてお尋ねがありました。 　前回三文書を策定した二〇二二年と比べ、現在の安全保障環境は、国際秩序への挑戦が勢いを増すとともに、我が国周辺国等の更なる軍事力の増強や連携の強化があり、ウクライナ侵略を教訓に、無人機の大量運用を含む新しい戦い方や長期戦への備えを急ぐ動きがあるなど、様々な変化が加速度的に生じています。 　こうした変化に適切に対応し、強い覚悟を持って、我が国の独立と平和、国民の皆様の命と平和な暮らしを守り抜くため、三文書を今年中に改定することとしたものです。 　次に、防衛装備移転の意義についてお尋ねがありました。 　防衛装備移転は、同盟国、同志国の抑止力、対処力を向上させるものであり、また、同盟国、同志国への販路拡大やサプライチェーン協力の拡大を通じ、より力強い防衛産業の構築にもつながるものです。 　我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛装備移転を通じて、いざというときに同盟国、同志国とともに助け合うことができる関係を築きながら、更に力強い防衛産業を構築するため、議論を積み上げてまいります。 　次に、防衛装備移転と平和国家としての基本理念についてお尋ねがありました。 　政府として、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念及びこれまでの平和国家としての歩みを堅持しながら、どのような案件を移転可能とするべきか、検討を進めてまいります。 　また、防衛装備移転については、これまでも、政府による対外発信や国会の質疑などを通じて、その考え方や背景について御説明してきたところであり、今後も、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明していくことは当然であると考えています。 　防衛装備移転と国会の関与についてお尋ねがありました。 　他国における防衛装備移転の制度については、各国の背景や事情を踏まえて設計されており、一概に評価することは困難ですが、例えば、イギリス、フランス、カナダにおいては、個別案件について議会の関与はないと承知しています。 　その上で、政府として、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、防衛装備移転の許可は、外為法の運用によって行われるものであり、同法の運用は行政権の作用に含まれることから、同法にのっとり、国家安全保障会議における厳格審査を経て、政府がその主体となって行っていくことが適切と考えております。 　次に、防衛装備移転と情報公開の在り方についてお尋ねがありました。 　二〇二三年十二月の防衛装備移転三原則の運用指針の見直しに当たっては、自衛隊法上の武器の直接移転や第三国移転について、国家安全保障会議で審議し公表することを基本とするなど、透明性を高める努力を政府としてこれまで積み重ねてきたところです。 　その上で、防衛装備移転に関する制度の見直しについて、現時点でその内容を予断することは控えますが、引き続き、国民の皆様に御理解をいただけるよう、政府の考えについて丁寧に説明してまいります。 　次に、本改正案における自衛隊サイバー防衛隊の措置とサイバー人材についてお尋ねがありました。 　本改正案では、現在約一千十名の自衛隊サイバー防衛隊について、その体制強化として、百四十名の自衛官を増員することとしております。 　また、サイバー人材の確保は極めて重要です。自衛隊の学校や部外の教育機関での育成のほか、中途採用、予備自衛官の拡充などにより、外部人材の確保も進めているところです。 　防衛省としては、こうしたサイバー防衛能力の強化を通じ、政府全体のサイバー安全保障の取組に貢献してまいります。 　次に、第一五旅団の師団化に係る地元の御理解と御協力をいただくための取組についてお尋ねがありました。 　陸自第一五旅団の師団化に当たっても、地元の皆様の御理解、御協力が得られるよう取り組むことは当然です。 　今後の部隊活動に際し、騒音対策や訓練時間帯への配慮など、周辺地域への影響を可能な限り抑える取組も講じつつ、引き続き、地元の皆様に対する丁寧な御説明や適切な情報提供にしっかりと取り組んでまいります。 　次に、航空宇宙自衛隊への改編の意義などについてお尋ねがありました。 　カーナビや地図アプリ、天気予報など、もはや宇宙利用なしに国民生活は成り立ちません。宇宙における防衛能力の強化は不可欠であり、日本の優れた技術を生かしながら取組を推進してまいります。 　航空宇宙自衛隊の創設等は、我が国全体における宇宙空間の安定的利用の確保、そして、抑止力、対処力の強化に大きく貢献するものと考えています。 　最後に、自民党大会における自衛官の国歌歌唱についてお尋ねがありました。 　今回の歌唱は、職務ではなく私人として国歌を歌唱したものであり、法令に定める政治的行為には該当せず、自衛隊法に違反するものではありませんが、今回の歌唱に関しては、私が事前に報告を受けていなかったように、私を含む幹部への報告や関係部署の情報共有について反省すべき点があったと考えており、自衛隊の活動に対する国民の理解を得る観点からも、今後は、幹部への報告や関係部署の情報共有を徹底してまいります。（拍手） 　　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇〕