国会委員会

参議院 決算委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) 御答弁する前に、先ほどの私の答弁の中で、セーフティーネット保証五号に中東情勢の影響を受ける業種を追加指定しましたと申し上げたようなんですが、追加指定、これからするということで、その意思決定をして総理から発表したということでございます。  今の御質問に対するお答えで、G7のエルマウ合意では、排出削減措置が講じられていない国際的な化石燃料エネルギープロジェクトへの新規の公的金融支援について、一部の例外を除き、二〇二二年末までに終了することをコミットをしております。  この合意に基づき、我が国としては、一・五度目標やパリ協定の目標との整合性の観点、それからエネルギー安全保障を含む国家安全保障の観点、外交上の観点を含む地政学的利益の観点のいずれかの観点から、支援可能と判断される場合に限定して新規の公的金融支援を行うこととしております。  この点、日米政府の戦略的投資イニシアチブにおけるプロジェクトについても、JBIC、NEXIはこの方針に沿って対応しているものと承知をしておりまして、G7のエルマウ合意に反しているとは考えておりません。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 決算委員会 第7号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-06-07
会議名
参議院 決算委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
180