参議院 本会議での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　片山大介議員の御質問にお答えいたします。 　今回の補正予算編成の経緯と補正予算からの脱却についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、中東情勢が不透明である中、今後の物価動向や経済に与える影響を注視しつつ、与党の提言も踏まえ、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないよう適切に判断し、必要に応じてタイムリーに対応するため、リスクの最小化の観点から万全の対応を取るものです。 　政府としては、これまでも、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が及ばないように必要に応じてタイムリーに対応してきており、今回の補正予算も、こうした観点から一貫した対応と考えております。 　その上で、高市内閣では、補正予算依存から脱却し、必要な予算は当初予算で計画的に計上していく考えです。しかし、今回のように真に緊急性のある一時的な対応として補正予算を編成することは、予算編成改革の方向性と逆行しないものと考えております。 　いずれにしましても、予算編成改革については、令和九年度予算からの本格実施でございますので、しっかりと検討を加速してまいります。 　今回の補正予算の規模についてお尋ねがありました。 　補正予算の規模は三兆一千百三十五億円であり、具体的には、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を実施できるよう重点支援地方交付金を一千億円追加措置する、また、五月二十六日に電気・ガス料金支援のために使用決定した一般予備費について、その残高を一兆円へ復元するための一般予備費の追加五千百三十五億円を行うとともに、これと併せて、今後への万全の備えのために、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとして、中東情勢等対応予備費二兆五千億円を創設するものでございます。 　このうち、中東情勢等対応予備費については、原油の安定供給期間とは必ずしも直接的に関わるものではありませんが、中東情勢が依然として不透明な中で、燃料油価格の激変緩和措置を含め、今後必要になり得る施策を柔軟に実施できるようにしつつ、他方で、マーケットの信認確保の観点も踏まえ、適切な規模を措置することとしたものでございます。 　今回の補正予算の財源と財政の持続可能性、市場の信認との関係についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として特例公債を追加することとなりますが、他方、前年度の特例公債のうち三兆円分については、今後六月までの発行が予定されているものの、税収、税外収入、歳出不用の見込みを踏まえて、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。このように、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなるため、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。 　政府債務残高対ＧＤＰ比につきましては、様々な要因により変化するものであり、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、高市内閣においては、引き続き、日々の市場動向や経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいることに変わりはありません。 　補正予算が日銀の政策運営に与える影響についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算は、先ほど答弁申し上げたとおり、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。 　金融政策の具体的な手法については、従来から申し上げているとおり、政府の補正予算編成の有無にかかわらず、日銀に委ねられるべきと考えております。 　日銀には、引き続き、政府と密接に連携を図り、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、コストプッシュではなく、賃金上昇も伴った二％の物価安定目標の持続的、安定的な実現に向けて、適切な金融政策運営を行うことを期待しております。 　ガソリン補助金の今後の在り方についてお尋ねがありました。 　本措置は激変緩和措置であって、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、柔軟な対応が必要といった与党、野党の皆様の御指摘も踏まえ、今後、必要に応じ、支援単価を含め、支援の在り方は柔軟に検討してまいります。 　特定目的予備費の使用に関する効果検証と丁寧な説明についてお尋ねがありました。 　今回の補正予算では、今後への万全の備えのために中東情勢等対応予備費を創設することとしています。 　この中東情勢等対応予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰といった我が国経済への影響への対応を始め、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるようにするものです。 　予備費は予見し難い予算の充足に充てるために設けられた制度であり、その使用に当たっては、必要性、緊急性等を検討の上で、憲法、財政法の規定に従い、使用決定してきているところです。 　政府としては、予備費の執行状況やその効果については国民の皆様に丁寧に説明することは重要であると考えており、これまでも、過去の国会決議や会計検査院の検査報告等を踏まえ、予備費の執行状況の公表などに取り組んでまいりましたが、引き続き、適切な運用を行いつつ、予備費使用に係る情報提供に努め、十分な説明責任を果たしてまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　─────────────