衆議院 予算委員会での発言

○高山委員　ありがとうございます。 　言及いただいたように、成長への投資をしっかりやっていく、未来に向けた投資をやっていくというところは、チームみらいとしても大変共感するところでございます。 　その上で申し上げたいのは、定量的に明らかにするというところの重要性でございます。 　これまで、成長戦略であったりとか規制改革というのは、何度も取り組まれてきた歴史があるかと思います。一方で、定量的な進捗管理が十分であったかというと、必ずしもそうではないケースが過去にはあったかなというふうに思います。政府の支出だけではなくて、民間投資額の目標であるとか、あるいはそれを実現するマイルストーン、そして、目標に未達の場合の見直しのプロセス、こういった検証と改善のサイクルがしっかり回っていくようなロードマップにしていただきたいというふうに思います。 　総理も、とにかく成長のスイッチを押しまくるんだというふうにおっしゃっておられましたが、押したスイッチがちゃんとついているかどうかというところが大変重要なポイントかなというふうに思います。 　もう一つ、午前中、藤田委員からの御質問にもありましたが、規制改革について、スピード感ということが非常に重要だと思います。城内大臣は規制改革の担当でもいらっしゃいますので、規制改革を加速するという際に、具体的に、目玉となるような規制に関して、いつまでにどう変えるみたいなところも、明確なタイムラインであったりとか成果イメージのある、こういったものをお示しいただきたいというふうに思っております。 　もう一点、チームみらいとしては特に強調しておきたいのが、国内投資の促進という議論をするときに、ともすれば、設備投資、物の投資といったところに目が行きがちでありますが、今後の日本経済の成長を考えたときには、もちろん物の投資はそうなんですが、加えて、ソフトウェアの投資、ＡＩ、データ基盤に対する投資、そして人的資本への投資、こういった無形資産への投資がますます重要になってくるかなというふうに思います。 　テクノロジーを使いこなして、成長をテーマにしっかりと投資をしていく、それによって子供や孫の世代が安心して暮らせる社会をつくる、こういったことはチームみらいのまさに基本理念でございます。政府の成長戦略が、形式的なロードマップではなく、真に国内投資を活性化し、国民生活の向上につながるというものであるように、引き続き議論させていただきたいと思います。 　続いて、先ほど城内大臣から答弁いただきましたが、国内投資を力強く拡大していくための具体的な打ち手についてお伺いしたいと思います。 　国内投資の拡大においては、企業にとっての投資リターンを高めて、国内に投資する方が合理的であると判断できる環境を整備することが不可欠だと思います。総理は、投資促進の減税であるとか重点投資対象の十七の戦略分野、こういったものへの注力など、税制、財務面での後押しを掲げておられますが、各種の支援措置によってサプライチェーンの国内喚起であるとか戦略分野への大胆な投資を実現していくことが重要かと存じます。同時に、規制緩和の観点も極めて重要で、投資意欲を阻害するような規制のボトルネックを一つ一つ取り除いていく姿勢が求められると思います。 　総理にお伺いいたします。 　国内投資の制約を解消するために、各種支援措置や規制緩和策として政府はどのような打ち手が必要だと考えておられますでしょうか。短期的な施策と中長期的に取り組むべき構造改革、それぞれ具体的にお話しいただけますと幸いです。