衆議院 厚生労働委員会での発言

○日野委員　放デイは全国的に、先ほども申し上げましたけれども、増え続けています。そこで、今年の六月に、新規開所の事業所の基本報酬を下げるという、私はこれは事実上の総量規制だと思っております。こういったものも導入されましたけれども、まだまだ本当に支援を必要としている子供たちに届いていないといった現状もありますので、そこをしっかりと見ていただき、必要な対策を講じていただきたいというふうに思っています。 　また、先ほど申しました、通常であれば受入れ先となる一般型の放デイが受入れを断る、そういった背景には、バリアフリーの物件の確保が難しいということ、そして、車椅子での送迎にはコストがかかってしまうこと、身体介助ができる人材が不足していること、こういった現場の課題があると思いますので、この課題解決のためには別途議論をさせていただければと思っております。しっかりと現場の声はこれからも届け続けてまいります。 　本件、最後に大切なことをお伝えさせてください。 　あるお母さんが涙ながらに、こんなことなら経管栄養を抜かなければよかったのかな、そういうふうに話されたそうです。そのお子さんは、生まれた頃には経管栄養が必要でしたが、御家族と医療者の懸命な御努力によって口から食べることができるようになった。本来であれば、その成長というのは心から喜ぶべきことだと思います。ただ、就学を前に、医療的ケアがなくなってしまったことで必要な支援を受けられなくなってしまう、そんな不安から、お母さんはこの言葉を口にされたそうです。 　私はこのお話を伺ったとき、制度が子供の成長をためらわせるものであってはならないと強く感じました。恐らく、今聞いてくださっている委員の皆様、政府の皆様も同じ気持ちでいてくださっていると思います。もっと言うのであれば、支援を受け続けるために、本来は不要となった医療的ケアを続けた方がよいのではないかという発想につながるのであれば、それは、子供にとって不必要な医療侵襲、これを招きかねません。 　今回の法改正は大きな前進でございます。だからこそ、この法律は、支援を受けられる人と受けられない人を分断する法ではなく、支援を必要とする全ての子供たちに寄り添う包摂の法であってほしいと私は願っていますし、その理念は、この法改正に携われた皆様とも共有できるものだというふうに思っています。 　どうか、医療的ケアがあるかどうかではなく、その子供にどのような支援が必要かという視点を持っていただきたいというふうに思っております。本当に、何も、医療的ケアがあったりとか、重症心身障害がない、はざまに落ちている子供たちを必ずしも通常級に入れてほしい、特別支援学級で学ばせてほしい、そういうことを言っているのではありません。選べる自由をそういったはざまにある子たちにも是非ともいただきたい、そういうことを申し上げております。 　最後に、津島内閣府副大臣にお伺いいたします。 　私、ただいま申し上げましたとおり、この法律が支援の線引きをするための法律ではなく、支援を必要とする全ての子供たちを包み込む包摂の法であってほしいと願っています。そのような理念は今回の法改正の根底にあるものだというふうに考えていますが、副大臣も同じお考えでしょうか。 　恐らく、この認識、同じお考えだとおっしゃってくださるかと思いますので、その認識の御確認と、その上で、医療的ケア児にも重症心身障害児にも該当しないものの継続的な支援を必要とする子供たちについて、今後、どのような検討を進め、どのような支援につなげていくお考えなのか、もう一度お言葉をいただけたらと思います。お願いいたします。