参議院 内閣委員会での発言

○柴田巧君　よろしくお願いします。 　じゃ、次の質問に移りますが、次は、警察施設の浸水対策についてお尋ねをします。 　昨日も、地震があって、津波が起きました。また近年は、気候変動に伴って、線状降水帯や台風、豪雨が多発をする世の中に、日本になりました。水害がしばしば発生をして大きな被害が出て、浸水リスクというのは非常に高まっているところであります。災害時に警察活動は非常に多岐にわたるわけで、そういう水害の中にあっても、司令塔となる本部や署の機能を維持することは極めて重要であります。 　そういう中、今月の三日に共同通信が出した調査結果の報道がありましたが、南海トラフや日本海溝、千島海溝などの地震で津波被害のおそれがある四十の都道府県のうち、三十二都道府県の百五十六の警察本部と警察署が浸水想定区域内であることが明らかになったということであります。 　先ほども申し上げました、大規模浸水などが起きると、交通や治安の悪化も同時に起きるわけですし、避難の誘導であったり、あるいは行方不明者の捜索等々多くの任務が発生をするわけで、そういうときに一番動かなきゃいけないのは警察ということになるわけですけれども、水害で真っ先に警察署の方が先に水没して機能しなくなってしまったということでは本来の任務が果たせないわけでありますから、いざというときにもしっかり頼れる存在でなければなりません。 　そこで、今申し上げたこの浸水想定区域に本部や署など百五十六施設があることが明らかになりましたが、どのように受け止めているのか、また、浸水対策の充実や災害時の継続運用計画の整備が急務だと考えますが、どのように取り組むのか、国家公安委員長にお聞きをします。