参議院 決算委員会での発言

○宮崎勝君　是非、会期は今のところ来週ということでございますけれども、積極的な対応をお願いを申し上げたいと思います。 　もう一つ、物価高対策としての給付についてお伺いをしたいと思っております。 　米国、イランは停戦に向けた覚書を締結いたしましたが、ホルムズ海峡における商船の航行の正常化や物流網の回復には相当の時間を要する見通しでございます。中東情勢に伴う物価の正常化、これは来年前半かそれ以上長引くのではないかという指摘もございます。 　実際、この七月には二千五百品目を超える食料品が値上げされましたが、その背景には、中東情勢の緊迫化によるナフサ価格の高騰と、それによる包装資材のコスト上昇という要因があるというふうに言われております。加えて、歴史的な円安状況における輸入物価の上昇が追い打ちを掛けており、家計の負担感は限界に近いものがあるというふうに存じております。 　こうした事態を想定をして、またこうした事態を見据えて、公明党は立憲民主党とともに、令和八年度の予算案の修正であるとか、あるいは補正予算案の修正案を提出をして、特に低所得者あるいは子育て世帯への給付など即効性のある物価高対策を提案してまいりました。それがなぜ否決されたのか、また給付金は不要という考えなのかどうかということであります。 　物価高に即効性のある対応として、低所得者、子育て世帯を対象とした給付を早急に具体化し、実行に移すべきであります。電気・ガス料金の支援にとどまらず、止まらぬ物価高に苦しむ国民を救うため、総理の御決断をお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。