衆議院 決算行政監視委員会での発言

○なかや委員　ありがとうございます。 　データセンターという独立した用途区分がなく、個別の利用実態の判断で運用されているということですが、現行制度が実態に即しているのか検証し、データセンターについて、新たな用途区分や立地基準について検討すべきだと考えます。 　それでは次に、全国各地で起きている様々な課題を国としてどのように認識しているのかを伺いたいと思います。ここからは、全国で起きているデータセンターをめぐる課題について伺います。 　私の地元である印西市や白井市だけではなく、東京都日野市では、住宅地に近接する高さ七十メートル規模のデータセンター計画をめぐり、景観や圧迫感が問題となっています。ちなみに、議員会館の高さが約六十メートルですので、更に高いという高さですね。また、小平市では、住宅地や学校に近接する計画をめぐり、排熱や騒音、非常用発電機への懸念が示されています。江東区では、マンション近接地での計画を受け、大規模データセンターに関する独自のガイドラインの整備が進められています。さらに、柏市、流山市、そして私の地元である白井市でも、景観や騒音、低周波音、排熱、非常用発電機、大量の燃料備蓄、交通安全、住民への説明などをめぐり、住民との対立や裁判、自治体独自のルールの整備が行われております。つまり、全国各地で似たような課題が繰り返し発生しているのです。 　一方で、環境省に確認しましたら、環境省においては、データセンターからの騒音や排熱、低周波音に関連した環境調査や自治体への支援等は行っておりませんとの正式な御回答をいただいております。 　そこで、伺います。 　国として十分な実態把握が行われていない中で、国土交通省は、これらの問題を個別案件として捉えているのでしょうか。仮にそうであるならば、全国的な制度的課題ではないと判断している根拠は何でしょうか。伺います。