参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　例えば、母子生活支援施設において、障害福祉サービスの居宅介護で提供される生活全般にわたる援助も含めて、必要な支援が施設から提供されていると想定されているので居宅介護の利用を認めていない、これ大きな委員の問題意識であろうかと思います。 　一方で、施設から一時帰宅する場合など、施設の支援に関する公的負担が行われない期間中で、市町村が必要と認める場合には居宅介護の利用を可能としております。退所に向けて一時帰宅する場合にも居宅介護の利用は可能となっています。また、母子生活支援施設に入所している児童や親でも、必要な場合には障害児通所支援や就労系サービスに通所してサービスを利用することは可能とされております。自治体には、この障害福祉サービスの利用の相談があった際には、相談者に寄り添った対応をお願いしています。 　退所後の生活への円滑な移行を含めて、必要な方に支援が届けることができるように努めてまいります。