衆議院 国土交通委員会での発言

○福重委員　どうもありがとうございました。 　私は元々地方議員出身でございますので、地元の自治体の職員なんかといろいろと話をしてみると、大体、自治体の規模で人口二十万人ぐらい以上の都市だと、やはりそれなりのインフラがあり、また職員もいる。だけれども、それが五万人ぐらいになってくると、非常にそういったマンパワーが不足して、なかなか、やりたくてもそういった専門性がない。そういった中で、今国交省が進めてくださっているまちづくりの健康診断、こういったものを活用してアドバイスをする、伴走型にする、そういった形の中で、是非地方を応援をしていただきたいなというふうに思いますので、ここのことは切にお願いを申し上げまして、また今後いろいろなことでこのことについて教えていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 　次の質問に入ります。 　本法案では、立地適正化計画において、業務施設などの誘導を位置づけ、都市機能を特定の区域に集積、連携をさせる方針が示されております。 　限られた財源と人口減少という厳しい現実の前には、選択と集中による効率的なまちづくりが必要であるということは私自身も十分に認識をしているつもりでございます。しかし、その一方で、誘導区域外となってしまったエリアに住む方々の不安を見過ごすことはできません。区域内に投資や行政サービスが集中すれば、区域外ではインフラの維持が困難になり、生活の利便性が著しく低下する、いわゆる見捨てられた地域が生じるおそれがあります。そこに住み続ける権利や、長年その土地を守ってきた方々の尊厳が効率性の名の下に置き去りにされることは絶対にあってはなりません。 　集約化が加速される一方で、誘導区域以外に居住し続ける高齢者の皆さんの生活維持あるいは緩やかな撤退を支援するために、セーフティーネットをどう構築するのか。都市全体の持続可能性と個々の住民の居住権、そして地域間の公平性をどのようにバランスをさせるつもりなのか。単なる数字上の集約化ではない、誰一人取り残さないための具体的な方策についてお伺いをいたします。