衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。 　ちょっと質問の順番を変えさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。 　前任の方何人か、今までの十五年間の電力システム改革についてどう考えているかというお尋ねとかぶるんですけれども、東日本大震災が起きるまでは、北海道から沖縄まで十の電力事業所に発電と送電も任せて、総括原価方式というやり方でコストを積み上げてきて、どのぐらいのマージンですかといって利益を乗せて、最終的に経産大臣が判こを押して認可をしてきた。それから、東日本大震災が起きたことで原発が止まりました。あそこは五基でしたっけ、六基あったのかな、全体で五十基あったのが一斉に全部止まりました。じゃ、それを補完する意味で再生可能エネルギーが大事なんだ、それで大きく法律の改正になっていくわけですね。 　十年前の事業法の改正のときも私も質問に立ちましたし、十年を振り返ってみてどうだったのか。私自身、個人的などうだったかというのは、難しい制度だとか法律は私はどうでもいいと思っているんです。最終的に、安い電気を国民だとか事業者に送れるかどうかというのが、そのシステムを改革することによって実利を誰が享受するのか。国じゃないですよね。それによって国民生活を豊かにしたり、そこで作り出したものが、海外に出していくときに競争力が上がるようなものが生まれてくればラッキーな話。でも、振り返ってこの十年、いろいろ手を替え品を替えやっていて、うまくいかないから今回の法律の改正になっていると思うんですね。 　だから、その目標とか目的をどこに置くのかが分からなくなっちゃっているんじゃないかなというふうに私は感じるんですけれども、大臣の御見解を、これは大臣じゃないのかな、政務官に。