参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　近年の人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっていると私自身も感じているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組まなければならないと思っております。 　その解決を図るに当たりましては、事務処理主体の見直しやデジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けても取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りまして、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要であるというふうに認識しておりまして、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　また、外国人問題については、おっしゃるように、そういう外国人ということであるだけで差別的な行為や発言をしてはならないというふうに思っております。しっかりと、不法な形での外国人の滞在というものは認めてはならないと思いますが、しっかりと合法的に日本に滞在をし、我々とともに日本社会をつくっていける、そういう人材であるというふうに認識しておりますので、そちらの方も共生社会を進めるためにしっかりと取り組んでいきたいと思います。