衆議院 法務委員会での発言

○和田（政）委員　参政党の和田政宗です。 　本日は、まず、参政党が昨年十二月に取りまとめ、発表した外国人問題に対する政策提言を基に、外国人総合政策庁の創設と外国人受入れに関する中長期計画の確立の必要性を申し述べます。 　我が国の外国人受入れ政策は、長らく労働力不足を補う対応として拡大されるとともに、全体を統合する理念と司令塔を欠いてきたと参政党は考えています。平成五年に始まった技能実習制度は国際貢献を趣旨としたものでありましたが、劣悪な労働環境、高額ブローカーの存在、失踪者の大量発生など、制度不備が顕著となりました。そして、その後継として制度創設が決まった育成就労制度、改正特定技能制度は、政府が移民政策ではないと説明する一方で、実質的には人口構造や地域社会に重大な影響を及ぼし得る仕組みとなっています。受入れ拡大により、国内賃金上昇の抑制、社会保障への負荷といった問題を深刻化させるおそれがあります。 　政府は、去年七月、内閣官房に外国人との秩序ある共生社会推進室を設置しましたが、各省庁が個別に担う外国人関連政策を統合し、国民の不安に応える実行力ある司令塔としては必ずしも十分ではないと参政党は考えます。外国人の受入れ、在留管理、送還、難民審査、安全保障に関わる判断は、縦割りではなく、一元的に設計されるべきです。 　このような状況を踏まえ、参政党は、出入国在留管理庁を含む関連部局を再編し、外国人政策を総合的につかさどる外国人総合政策庁を創設することを提言しています。 　この外国人総合政策庁は、人口動態、経済情勢、地域の受容力を基礎とした中長期的な外国人比率目標を設定し、在留資格体系を総合的に設計します。日本語能力要件、生活自立能力、技能水準などを体系的に整理し、無制限な受入れを抑制しつつ、日本社会に適応し、日本社会で高い能力を発揮してくれる人材を戦略的に確保しようというものです。 　日本の歴史、伝統文化、価値観を尊重し、国民の安心と秩序を守りつつ、必要な外国人材とは何か、理念から執行体制までを一体で整えた国家戦略が不可欠だと考えます。外国人総合政策庁の創設は、日本社会の安定と調和を守るための重要課題であると参政党は考えています。 　こうした前提の下、質問をしてまいります。 　まず、在留許可に対する手数料の改正について聞きます。 　永住許可の手数料は上限三十万円とすることが法改正に盛り込まれています。この金額とした理由について聞きます。