参議院 経済産業委員会での発言

○石川博崇君　調査結果によって制度の運用改善に努めていくという御答弁をいただいたこと、感謝申し上げたいと思います。 　続きまして、事業適応の追加について御質問させていただきます。 　産業競争力強化法では事業適応の類型を定義しておりまして、その類型ごとに各種支援措置をしておりますが、今回新たに事業適応の類型が二つ追加されることになります。 　一つは、国際経済事情激変事業適応と、予見し難い国際経済事情の急激な変化に対応して行うものでございますが、これ、そもそもアメリカのトランプ関税等国際経済事情の変化がこういった新しい類型の追加に至ったというふうに認識しておりますけれども、具体的に、それ以外にどのような事情に関して設定が見込まれるのか。例えば、今の、昨今の中東情勢も本事業適応の認定があるのかないのか。激変する国際経済の中にあって、ある程度柔軟な対応というものも望まれると思いますが、認定の判断というものについて御説明をお願いしたいと思います。