衆議院 文部科学委員会での発言

○河井委員　三月十一日です。被災された皆様に、被災地の皆様に、被災地に心を寄せたいと思います。 　国民民主党の河井昭成です。 　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　今年度、学級編制標準の引下げにより、小学校三十五人学級が全学年で実現することとなりました。また、今回の法案では、新年度から中学校三十五人学級を実現する取組が進められることになります。これにより、小中学校における子供一人一人に対するよりきめ細やかな対応が可能となります。 　今日の委員会でもそうですし、この委員会で様々取り上げられておりますけれども、小学校三十五人学級の効果として、学級規模が大きくなるほど児童生徒の学力や社会情動的スキルが低下する傾向があること、また、教師の業務時間や在校時間が長くなる傾向があることが統計的に明らかになっているという御説明でした。そうした効果が確認されるのであれば、今回の中学校三十五人学級の実現は大変意義のある取組であると考えるところです。 　一方で、教育現場からは、いわゆる小一の壁への対応、発達の多様化や不登校への対応など、子供たち一人一人へのきめ細やかな対応の必要性がより一層高まっているという声も聞かれます。また、ＯＥＣＤの調査では、加盟国の平均学級人数は二十三人程度とされています。国際的に見ましても、日本の三十五人という学級規模は小さいとは言えません。 　こうした状況からも、三十五人学級の取組を着実に進めるとともに、よりきめ細やかな教育を実現する観点から、三十人以下学級を目指し、将来的には更なる少人数学級についても検討をしていく必要があるのではないかと考えるところです。 　そこで、今回の中学校三十五人学級の実施を踏まえ、将来的な学級編制の在り方について、三十人学級など更なる少人数学級の可能性についてどのように考えておられるのか、今日もたくさんの委員が触れられておりますので、改めて大臣の見解をお伺いしたいと思います。