参議院 総務委員会での発言

○安野貴博君　ありがとうございます。 　事業者の負担については現場から切実な声をいただいているところでございますので、是非実態把握をしていただいた上で、前向きに検討いただきたいと思っております。 　次に、三番目の質問に移ります。 　今般の改正により、既存契約者についても改めて本人確認を行うことが求められます。これ、ヒアリングさせていただいた事業者によると、既存契約者全員に対してこれを行うには一年では全然時間が足りないというような御指摘がございました。業務フローの再設計、システム開発、利用者への周知などに相当の時間とコストが掛かるためでございます。特に、契約時の住所と住民票上の登録住所が一致しない、こういった場合に、事業者の努力のみではなかなか解決し得ない要素もあるというふうに認識をしております。 　そこで、お伺いいたします。 　既存契約者に対する本人確認の実施に関して、経過措置、そして猶予期間の設計について、現時点でどのような整理を行っておられますでしょうか。