参議院 予算委員会での発言

○田村まみ君　お答えいたします。 　現在、連合では、春闘の結果が順次発表されております。四月三日、最新の発表では、春闘の回答集計で、引上げ率は全体の五・〇九％、三百人未満の中小組合、これも五％。全体も中小も五％台の高水準が続いておりますが、いまだ交渉が続いている中小組合や労働組合に加入していない労働者の賃上げ、これから影響が出始めるわけです。 　例えば交通産業では、路線バス事業者においてインタンクの値上げの申出や供給制限の実態が出ており、翌月以降の価格交渉が見通せない中、既に本春闘に悪影響が出始め、同様の影響は自動車教習所からも伺っております。加えて、鉱物採掘事業を行っている企業の労使交渉において、運送に係る燃油の供給制限が起こり、事業継続の先行き不透明感を理由に賃上げ交渉が先送りになったというような事例も伺っております。 　また、雇用への懸念も出ています。既に化学産業の中では、原材料、燃料の高騰や不足により生産ラインの停止が始まっている事業者や、先行きの不透明さから、会社側から労働組合に、操業停止の場合の可能性を視野に雇用調整助成金の申請、これを検討しなければいけないのではないか、そういうような企業もあるというふうに報告が上がっております。 　賃上げの腰折れ、供給不安による価格転嫁が始まり、家計への影響が出れば、個人消費の低下は明白です。そのため、先行き不透明な中、中東情勢がどう推移しようとも、政治が国民生活、経済を守り抜くとの確固たる意思を示すことが重要です。 　予算の増額修正は、エネルギー価格高騰対策に万全を期しているという国民への強いメッセージとなり、経済活動に対する将来不安を払拭することに資すると考えております。