参議院 法務委員会での発言

○横山信一君　そういう答えになるんでしょうけれども、その国民世論を根拠にして死刑制度は廃止すべきではないというふうに考えるべきではないというのが私の今回の質問の意図なんですね。 　ですから、多くの国民は、先ほど申し上げたように、この死刑制度、執行停止に関する勧告というのを知らないわけですから、だから、こうしたやむを得ないというふうな考え方になっている。あるいは、国際世論の動向が死刑執行停止に動いていると、そんな中で日本は取り残されているんだということも、まだ取り残される状況ではないかもしれないけれども、今のままでいくと取り残されていく可能性がある。そういうことを考えていくと、多くの国民に今の現実を知ってもらう努力をするべきだということを更に言っておきたいというふうに思います。 　次に、選択的夫婦別姓について伺います。 　この問題については、おさらいになりますけれども、一九九六年に法制審が制度の導入を答申していますが、社会情勢、世論が大きく変化しているにもかかわらず、いまだに法制化は実現していないと。多くの女性たち、経団連、労働組合からも選択的夫婦別姓の導入が求められています。国連の女性差別撤廃委員会からも、夫婦同姓の強制は女性差別の可能性があると勧告を受けています。 　第六次男女共同参画基本計画に明記された通称使用法制化では、旧姓のみの単記使用にも法的効力を与えることになります。現状では、パスポート、運転免許証、マイナンバーカードは旧姓併記は可能ですが、単記はできません。これができるようになるということになります。 　選択的夫婦別姓の実務的な必要性、先ほど打越先生が、そうではない、もっと根本的なことから言っていましたが、実務的な話をすると、仕事上の問題でこれで非常に不利益を被っている人たちにとっては、いわゆるグローバルに活躍する女性、こういう人たちが不利益を被るわけでありますけれども、通称に法的な効力があっても何にも変わらないわけです、今大変だと思っている人たちにとっては何も変わりはない、不利益のまま。旧姓併記による海外の出入国審査の際のＩＣチップとのそご、これも解消されないと。 　通称使用法制化は法制審議会の答申にどのように応えていることになるのか、平口大臣に伺います。