衆議院 厚生労働委員会での発言

○畦元委員　ありがとうございました。 　次に、四番はちょっと最後に回しますので、五番の、副大臣の質問を先にしたいと思います。 　早期発見、血液検査、次世代治療薬の備え、一体化した具体的な制度設計について、国はどのような責任を果たすべきかお伺いします。 　先行自治体に極めて優れた事例が、兵庫県の神戸モデルというのがございます。神戸市では、認知症の早期診断、また相談支援、事故救済、医師会との連携、それらを一体化した制度を構築し、この持続可能な財源として、市民税均等割、年間四百円の超過税を導入しております。 　このモデルのすばらしい点は、単なる検査事業にとどまらず、早期発見から診断、支援、そして万が一の備えまでを含めた包括的な制度設計である点に大きな意義があると思っております。 　しかし、現状は、こうした先進的な取組は、今は神戸が最も進んでいますが、一部の自治体にとどまっており、自治体間の格差が非常に大きく、東京も足立区とか、あと文京区とかもありましたけれども、大分差がありますので、それを全国展開していくとは言い難い。 　今必要なのは国主導で実証実験、都内でもどこでもいいんですけれども、国主導の実証実験が必要であると考えます。認知症は、早期発見して終わりではありません。発見した後に、誰が受け止め、どこにつなぎ、どう伴走するか、その体制整備こそが真に重要と考えております。 　高市総理の掲げる攻めの予防医療、そして大臣の目指す症状が出現する前の薬剤投与の社会実装をこの国で具体化するためにも、この国主導での実証実験を早期に行うべきと考えますが、副大臣のお考えを教えてください。