衆議院 厚生労働委員会での発言

○仁木副大臣　お答えします。 　先ほど御発言がありましたように、業務の軽減に向けて取り組んでいるところでございますが、繰り返しとなりますが、地域医療介護総合確保基金におきまして、補助要件の詳細は今後検討していくことになっておりますが、具体的な取組内容や定量的な目標などを盛り込んだ業務効率化計画の作成、そして職員の超過勤務時間やインシデント件数等のデータの提出等を行っていくこととなっております。先ほど言われたとおりです。 　その上で、医療機関の業務効率化、業務環境改善のためには、御指摘のとおり、医療機関のみならず、関係する制度の運用の効率化が重要であり、呼応する行政側のＤＸを進める必要があると考えております。 　現在、厚生労働省を中心に医療ＤＸに取り組んでおりまして、例えば医療保険制度における診療報酬請求につきましては、既に医療機関の事務や保険者への請求は電子化やオンライン請求が一定程度進んでおります。加えて、診療報酬改定のたびに生じる各医療機関のシステム改修の負担を軽減する共通算定モジュールの開発など、診療報酬改定ＤＸの取組を進めているところでございます。 　引き続き、こうした医療ＤＸの取組を着実に進めてまいりたいと考えております。