参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（林芳正君）　今委員からございましたように、この特定移行支援システムにつきまして、昨年十二月末時点において、全三万四千五百九十二システムのうち八千九百五十六システムと、それから自治体の数で千七百八十八団体のうち九百三十五団体と、これに該当しているということでございます。 　要因でございますが、この移行作業が本格化する中で想定以上のシステムエンジニアのリソースが必要であるということが判明したことなどによりまして、事業者の方の移行スケジュールの大幅な見直しが行われたことによるものと、そういうふうに認識をしております。今年度以降は事業者のリソース逼迫が一定程度緩和されるということが想定されておりまして、特定移行支援システムのうちの約九割のシステムが令和九年度末までに移行予定であると把握をしております。 　総務省としては、令和七年度補正予算におきまして、特定移行支援システムを含め、移行に要する経費を措置する補助金、これを新たに五百五十九億円確保いたしました。また、後段で御指摘のあったこの専門人材不足への懸念でございますが、自治体ＤＸの専門家から標準化に関する助言等を受けられるアドバイザー派遣制度というのを設けておるほか、随時自治体からの相談に丁寧に対応してきております。 　令和十二年度末までに全団体が円滑かつ安全に移行できるように、引き続き必要な支援を行ってまいります。