参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（小泉進次郎君）　問題意識は奥村先生と全く同じです。 　やはり、このドローン、これは、もちろん空中のものも含めて、また水上、水中、様々な選択肢がありますが、今、ロシア、ウクライナ、またイラン、こういったところで行われているものの教訓は学びつつも、我々、海洋国家ですから、完全にロシア・ウクライナ間で行われているようなドローンの使い方、こういったものをそのままコピーをするというわけにはいかないと考えております。 　そういった中で、今、例えばアメリカも、先日の上院の軍事委員会公聴会で、インド太平洋司令官パパロ海軍大将が数千隻の無人の水上艇なども考えているという話があったり、例えばアメリカの陸軍長官は、今後数年で百万機のドローンを調達をすると、そしてウクライナ、ロシアは恐らく年間に五百万機から七百万機ぐらいの生産能力を持っているのではないかと。 　こういったことに鑑みますと、我が国として、この無人機の開発を抜本的に強化し、そして加速しなければならないと思っていますので、今までの協力をいただいているプライム、この大企業だけではなくて、いかにスタートアップ、そしてまた防衛産業以外の産業の皆さんにも、中小を含めて、この防衛生産・技術基盤、これを共に担っていただくという、この我々の意思そしてメッセージもしっかりと伝えなければいけないし、そのための制度を、我々としても、我々の至らぬところも改善を続けながらやっていかなきゃいけないと思っています。 　スタートアップについても、ベンチャーキャピタルがなかなか通しにくい現状ですとか金融面の課題、これもよく聞いています。まさにこれこそ、先ほどから防衛産業のこと話していますが、武器や関連製品であったら投資はできないとか、こういったことの様々なルールをどのように一つ一つ変えていって、今、日本のベンチャーキャピタルはそういったことでできないと、だから海外のＶＣが入ってきて担当するとか、あとは、日本って残念ながら、ドローンも、よく海外で見られるような攻撃型のものというのは日本は国産のものでは残念ながら存在しません。こういった状況の中で、入ってくるのは、国産のものを作るけど基本的には外国の企業がそれをやるとか、こういったことを放置してはならないというふうに思っていますので、よく先生の問題意識も共有しているものですから、具体的な改善をしっかりと防衛省の中で進めていきたいと思います。